外国人労働者受入れ問題

多くの予想通りに、政府は外国労働者を雇うことを認めた。タイの39県のおよそ70万人におよぶ不法滞在外国人が内閣から合法的な資格を受け取れ、国家安全会議の推薦として、ビジネスセクタの要求がある限り2年間まで働くことが許される。内閣の決議では、外国人労働者は漁業、農業、輸送及び工業で就職することができる。結果として、この決議は労働組合や工業労働者を刺激し、これについて彼らは7月23日に国会前へ集結する計画を立てている。タイでは外国労働者の受入についてまだ充分に用意がされていない。

・労働者不足

自分周りの経済の雇用機会が弱い状態である限り、より強いところへ移住者は移動して行く。タイへはビルマ人、ラオス人、カンボジア人が流れ込んでいる。タイ労働者はホンコン、台湾そして日本へ好んで移動する。
また、引き寄せる要因もある。タイの地方のビジネスセクタは多くの分野で労働者不足を主張している。特に漁業、ゴムのプランテーション、建築現場などである。タイの労働者はそのような仕事がきつく、危険をふくむため背を向けてしまっている。
政府にとって外国人労働者を迎えいれた本当の理由は労働者不足であるらしい。しかし理由については労働保護と厚生局の統計に見る限りまだはっきりしない。それは、1995年タイでは100万人の失業者がいたこと、そして毎年1.6%の人口増加があることを示しているからだ。
「私は深刻な労働者不足に直面しているとは思わない。多くのタイ人が職を求めている。」とチュラロンコーン大学で経済学の講義をするワラヴィト チャレオンラート博士は言う。博士は賃金が上がり、安全な労働条件になれば、タイ労働者は労働不足に直面しているたくさんの工場へ集って行くと博士は言う。彼は「我々が直面している外国労働者受入れの情勢は雇用主が、地方のワーカを引き付けるために賃金の増加や労働条件を良くすることより、安い非合法な労働者を雇う態度が反映している。」と言う。
彼は言う「労働者不足は安い外国人労働者を好んで活用することにある。」そして、「政府は状態が悪くなる前に、実際に労働者不足に直面するかの答えを引き出し、そのうえで外国からの労働者受入と労働者不足についての長期計画を立てるべきである。」

・社会と文化の影響

外国人労働者に対する内閣の決定について、「私たちはまだこの政策を受け入れるための準備をしていないと思う。」と彼は言う。実際、外国人労働者の登録はその筋がシステマチックに監視して、不法労働者を管理することが必要だろう。民間での労働者不足を和らげている最中と同時に雇用者協会によって集めたられた数値は、この国が136万人の労働者不足であることを示している。
「しかし、彼らに合法的な労働を許可するだけではダメだ。政府は彼らを同じ人間としてどのように扱うかを政策に付け加えるべきだ。その援助は彼らの技術を発展させる方法や長期間外国人文化とうまく融合する方法を見つ出すことにまでおよぶ。」とワラヴィト博士は言う。
今の政策は社会や文化に注意を払わないビジネスセクタの衝動に反応したものである。

・タイ労働者の敵

タイ労働議会や工業労働者たちはこの外国人労働者政策が彼らの脅威となることを感じ、反応している。彼らは自分たちが働き易いと感じている輸送や工業分野への外国人労働者に対して反対している。
タイ労働議会のスビット ハソング氏は「もし内閣がこの政策をスクラップにしないなら、7月23日に全国規模のストライキを受けるだろう。」と言っている。 同時に、タイ労働議会は最低賃金の引き上げを求めている。これに対し政府は自分の意見を強要することは出来なかった。外国人労働者のそれと関連する問題について議会の副議長のプラトゥアン サエングスアン氏は言う。「政府に対し、政府が雇用者に告知した最低賃金を外国人労働者にも払うよう強制するのは期待できない。」そのことは、タイ労働者に悪影響を与える。
「タイ人が良い給料や条件を要求すれば、すぐに職を失うことになる。」とアロム ポングパ-ウガン協会の研究者助手のヌックル コキット氏は言う。「雇用者は何も言わない、賃金も安い、組合も持たない外国人労働者を雇うとタイ労働者を脅そうとするだろう。」
結果として、最低賃金の増加はくい止められ、交渉する必要のあるタイ人がいなくため外国人労働者は少なくなるだろう。かつて雇われた外国人労は組合員になれないため、タイ労働者の運動は徐々に崩壊していくだろう。とヌックル博士は言う。
ウォラビット博士によれば、タイ労働者はもうすでに不安定な雇用状況に直面している。いつ大量のレイオフが発生しても良いし、いつでも労働争議が起こり得る。今、多くの労働者は厚生面や安全面のない臨時労働者として雇われている。
「彼らの外国人労働者受入れに抗議する最初の反応は当然です。それは実際彼ら自信のためであるから。」とウォラビット博士は言う。
彼は付け加えて言う「これは他の国でも起こっていることです。安い外国人労働者がいるところはどこでも地元労働者は反対するでしょう。」
労働者はこの変化をどのように処理するかを考える必要があると、彼は言う。「私的意見ですが、彼らは反対集会をすることでそれに答えてはいけない。地元労働者は外国人労働者の権利のためにも戦うべきです。外国人労働者が同じ最低賃金、厚生条件、安全な職場を得ることは、タイ労働者と同じ資格なることになり、雇用者はもう地元のワーカを遠ざける理由はなにもなくなるのですから。」

・これからの遠い道

タイは最終的に経済成長の要のため、外国人労働者を受け入れなければならない。
1993年シンガポールは20万人の外国人労働者に労働許可を与えた。マレーシアは47万人の不法労働者を合法労働者にした。台湾は12万人近い外国人労働者のため確定条件の契約書を発行した。
しかしタイは地元労働者の権利の保護無しの受入政策を告知したので、他の社会文化の違いの間に起こる問題をごまかしながら行くなかで、その結果は最悪なものになって行くかもしれない。
女性親睦協会の担当者助手スパワデエ ペチャラット女史は「タイは他の国に外国人労働者の受入れを学ぶべきです。ホンコンの外国人労働者は仕事全体の詳細な雇用条件、給料などを契約で決めることが出きます。この契約書に背いたり、破った雇用者については、訴える権利があります。」と言う。
スパワデエ女史はまた「私たちは将来たくさんの問題に直面するでしょう。もし、これら外国人労働者の権利が犯され、彼らの誰一人として手伝いのため戻って来ることがないようになれば...。」と言う。
更に、何の長期計画も無いタイはきっと外国人のスラム社会に手を焼くだろう。これは社会の、人種上の、そして文化上の衝突の火に薪をくべることになるだろう。政府は外国人受入れを発行についてなにをなすかを決める前に、もっとそのことに含まれる問題に関しての情報を集めるべきである。と彼女は言う。
タイ労働者は彼らの同僚となる外国人労働者によってともに受ける利益を確かめるため政府と話し合う方法を自分たちで勉強すべきである。