日本の医療費負担削減について

橋本政権が老人の医療負担を増加させるとき「長生きしてよかったと思える日本を作るために」と言うスローガンを言っていたが果たしてそうなるのか。

医療保険が膨大な赤字を出しこのままでは赤字を解決できないため橋本政権はサラリーマンと老人の医療負担を増加させた。しかし長生きしてよかったと思える老人医療、社会保障整備が全く発表されていない。

そしてまた今月厚生省は少子・高齢化の予想以上の進展で2025年には国民負担率は最大で55.5%に上昇すると発表した。50%以下に押さえるためには、医療の保険給付や年金支給額などを2割以上抑えることが必要になると指摘している。

調査によるとと20年以上前から社会保障の削減が始まっている。このときすでに日本はGDPでは世界第2位であった。日本は経済成長に貪欲になり福祉社会は怠け者を産む社会(先進国病)として福祉政策を捨てていったのだ。あらゆる予算対策が国民の健康を守る、安心して老後生活を迎えられるという立場からでなくいかに財政支出を節約するかという立場で行われている。

今の老人福祉は先進国の中でも最低であるという。団塊の世代が老人になるとき老人1人を3人で養わなければならなくなる。これから65歳以上になる者はこのままでは今の老人福祉さえ受けられないのではあるまいか。

日本の老人福祉による老人ホーム

ヨーロッパでは老人ホームでは個室が当たり前だそうだ。しかし日本では誰もが個室を要求する時代にほとんどが雑居部屋に共同生活している。そして老人ホームの住居費、医療費も日本では自己負担である。

そして民間の老人ホームの中には介護人の不足、資金不足のため老人を雑居部屋のベットに縛り付けトイレに行かすには介護の手がかかるからおむつ。食事も時間がかかるから点滴を鼻から通すところもあると言う。

日本は世界1の長寿国だが今の社会福祉、老人福祉そして橋本政権の政策を見て「長生きしてよかったと思える日本」になると誰か思える人がいるのだろうか。

福祉医療政策の日本経済への影響

日本政府は世界に公約した内需拡大をはたせずにいる。規制緩和がまだまだ遅れていると言う指摘もあるがそれだけだろうか。

これからも整わない社会福祉制度、医療制度を見て日本国民は病気、災害そして老後の生活のためせっせと貯蓄をし、世界最高の貯蓄率をほこる国民になってしまった。将来の生活に不安をもつ国民が消費を押さえお金を貯めるようとするのは当たり前であろう。

社会福祉制度、医療制度を明るいものにしなければ一般消費による内需拡大はありえないのではないか。老後に備えて国民は金を貯めるのみである。

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