タイの試練、日本の試練

タイは総額160億USドルをIMF及び日本を含めた数ヶ国から借りることが決まった。

今のタイ経済を立て直すためタイはタイ.バーツの変動相場制移行後、経済復旧のためそして各国から援助を得るため不良債権で苦しむファイナンス会社を合計58個を営業停止にする荒療治を開始した。

そしてタイ国民にはタイ.バーツ安に伴なう輸入品の価格上昇に加えてIMFから提案されていた消費税の7%から10%アップすることを納得させた。

これらのタイ政府の経済を立て直す政策を見て、IMF及び日本を含む各国はタイに160億USドルを援助することを決めた。このうち日本の出す金は40億USドル(約4720億円 1ドル=118円)である。住専処理のとき6000億円強を出すことにもめた日本が意図も簡単に支出を決めた。(オーストラリアは10億USドルの援助を決めたがもめている)

中国も10億USドルの援助をアジア経済の安定のためタイ.バーツの安定が必要との見解で決めている。

このタイ経済についての話し合はアジアの各国とIMFが日本に来て行われた。日本は他の国とタイに対する投資の規模も違い、タイ経済立て直しにリーダ的役割を求められている。

しかし40億USドルを含めお金の援助以外に日本のタイに対する経済政策が見えてこない。お金の援助も大事だがタイ経済を立て直すためその後日本はどのようにタイを助けていくつもりなのか。

金銭の援助以外にいろいろの援助があると思うだが。タイの経済建て直しにはお金を出した援助ではなくのタイ経済を具体的に活発にする助けが必要だろう。これはタイの経済危機であるが日本がアジアの本当のリーダ的役割を果たし得るかの試練でもある気がする。

PS.
タイの新聞を見ていて思ったのだがタイ人は外からの圧力を期待しているところがあった。日本が外圧のため規制緩和に乗り出したのに似ているかもしれない。今回のファイナンス会社を整理できたのも、思い切って消費税を10%に上げることが出来たのもIMFからの援助するためのタイ側への要求が大きく影響していることは明らかだろう。

いづれの政策も国民の反対及び関係する国会議員の反対がある事は明白であった。しかし出来たのはIMFが援助する条件を明確にタイに示してくれたおかげだ。当然のことながらIMFはタイの経済に関心を持ち研究していた。

2、 3年前安い労働力だけではアセアンの経済成長は止ると予想したアメリカの経済者がいた。去年のタイの輸出の伸びは0%だった。輸出で伸びたのはアセアン向けである。アメリカ、日本は減っている。

今タイは外貨を稼ぐため輸出を伸ばそうとしているが日本に比べて輸出を伸ばせる要因が少ない。(価格だけか?)そこで毎年10%の伸びをしている観光産業に期待しているようだ。

タイが今必要なのは金融支援だけではない。日本へはアジアの大国として輸出額が増えるような支援、アドバイスを期待している。

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