外から見た日中問題

これはタイの新聞に載った日中問題を第3者の目で見た意見です。そこには2国間が抱える複雑な関係など加味されてはいませんが関係の無いものがどう見ているか知るのも良いでしょう。

多くの第三者が気づいたように私は中国と日本との漠然とした考えの違いを気づいた。ここで、お互いの正しい正しくないの主張は繰り返して述べないことにしよう。私がここで述べることはどちらの立場にも立たず平静にこの状況の形を現すことだ。

中国、韓国、北朝鮮そして過去に日本軍の被害に遭った諸国は立腹する正当性を持っている。正しいとか間違っているとかあるが日本は過去の間違いに対しドイツのように納得いくように謝罪出来ていない。この認識が日本列島の総合的イメージを傷つけている。そしてきっちりとした応答を求められている。

日本は公にはすでに誠意を行動で示している。言葉による攻撃は日本国の内政干渉である。また最終的にもっとも必要なことは過去を論じるより未来を見ることだ。似たような感情的爆発が過去をも特徴づけてしまっていることを考えるべきだ。しかし何故今、彼らは激しく感情的に怒っているのだろう。疑いも無く、この2国間にある長く続く反目が、東アジア世界の優位争いをする局面に影響し始めたためだ。

しかし一方この危機が2国間の経済的相互作用が大きい時代で出てきたことは奇妙だ。中国にとって、明らかに経済構造の強化のため、地方に公平な発展の利益分配を請け負うために平和安定が必要なときだからだ。何故もっともシリアスな状況になる前にこの騒動を抑えなかったのか?

私見だがまず2カ国は勇気を持って2カ国間で釣り合いの取れるイデオロギーを作るべきだ。中国は日本が平和主義の国だと認めるべきだし、それは2世代前の祖先の不運な過去から離されるべきだ。日本で軍国主義時代を懐かしみ、その考えをもち続けている人はいる。しかし大多数の意見を変えることは無い。それは民主主義だったら生じる避けられない問題なのだ。これは中国社会主義では簡単に理解し、寛容になるのは簡単なことではないかもしれないが、少なくともしばらくは過去のことを持つだし騒動を起こすことはお勧めしない。

そして日本。特に政府は過去の被害者や国際的批判を治める努力が必要だ。日本政府は納得させる深い反省より言葉を操って謝罪をする策を繰り返している。これからのリーダーには新しい専門用語を駆使して謝罪を繰り返すことは必要ない。現実的に言えば、歴史的人物から誰かを選び出し、国家の深い反省を込めて奉ることがベストだろうか。

相互親善問題では別の分野でも幾つかある。怒っていること以外で、中国は国連改革案で日本が国連で大きな地位になることを過去をかき立てることで反対している。中国がアジアで一番の新興国であるなら世界の舞台で責任を果たしているという証明がもっと必要である。中国政府は日本政府の願望を妨害する代わりに前向きに援助することで利益を得るべきである。

日本は軍国主義に結びつき資格がないので世界の上位グループに入るモラルに欠けるという論争が幾つかの国から言われている。しかし国際連合は欠点だらけのいろいろな国の共同体である。多くの証拠がそれを立証している。問題の核心はどのように排除するかより参加させるかであり、それによって次世代により良い世界を作ることができるのだ。

日本の政治リーダーたちは悪評高い靖国神社問題を本気で取り組むべきなのだ。これは国の問題なのかもしれない。首相の神社への参拝は日本社会のある人たちを満足させるかも知れないが絶対に全ての人たちではない。日本の中にさえ多くの反対者がいる。この参拝に反対し、隣国に配慮するのは野党ばかりでないのである。

私はこの重大問題がデリケートな局面を持っているにもかかわらず次のことを通しての衝突の終りを心に描いてしまう。

  • 別に戦死者鎮魂の記念碑を立てる。国民のコンセンサスが得られればだが...。例えば東京千鳥がふちのすでにある宗教に関係ない墓地で祈る。

  • 首相の参拝は個人的立場で行い、その釈明を明確にする。これは政治家の生活で個人的領分が制限されるから全てを納得させられまい。しかしながら少なくとも軍国の象徴性は弱められる、単なる鎮魂としてインパクトを抑えられるだろう。

  • この参詣が政治の宗教分離を犯しているか最終判断を日本の最高裁判所の判断にゆだねる。

戦後保証については中国政府は1972年に放棄している。ODAについて討議されただろうがそれは日本の好意にゆだねられている。

悲しいことに日本は従軍慰安婦問題を解決できていない。これは日本の全体をイメージを悪くしている。歴史教科書問題は多くの学校で修正論者の本を採用していないので大きく取り上げることでもない。中国では1億のウェッブ.サイトがあるがインターネットでは歪曲されたサイトはすぐに捨てさられる。

この2国間の反目の度合いは今だけの問題でなく根深くなる可能性がある。もしそのようなことになれば調和と希望ある広い地域共同体の安定した基盤を作ることはできないだろう。

この記事をバンコクポストに載せたのは大使館員でもあり、岩田大学で教鞭を取っていたアメリカ人です。だから日本のことにも詳しい人でしょう。


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